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文部科学省からの支援策ですが，要件の記述等でややわかりにくい部分があります。
迷っている方はどうぞ躊躇せずに教務学生課（学生・国際担当※２）に相談してくだ
さい。もちろん応募者が多ければ，残念ながら全員に給付されませんが，本学の学生
は授業料以外にも材料費や発表のための準備，書籍の購入など，学びを継続するため
に自分の力で賄うものがたくさんあります。申請される学生，留学生を分け隔てなく
大学が総合的な判断をして，応援したいと考えています。
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学生支援緊急給付金給付事業」の創設にあたって
すべての学びを保障する無償教育と給付型学生支援への根本的転換を求める声明
２０２０年５月２２日
国民のための奨学金制度の拡充をめざし
無償教育をすすめる会 （奨学金の会）
会長 三輪 定宣（千葉大学名誉教授）
新型コロナウイルス感染防止のための政府・自治体による一斉休校、外出自粛などの要請により、学生の生活困難・修学困難被害は日々深刻化している。
全国大学生協連が４月に行った約３万５０００人の学生に対する調査によると、新型コロナウイルスの影響で「アルバイト収入が減少」が４２．２％。「今後の経済状況について不安」は６５．７％に上った。学生団体「高等教育無償化プロジェクト」が４月３０日に発表したアンケート調査によると、コロナ禍による経済被害により５人に１人の学生が「学校を辞めることを考えている」と回答した。これは日本の学問教育を崩壊させるものであり、政府の対策不足による人災である。
２０２０年４月１０日、私たちは「新型コロナウイルス感染対策にかかわる学習権保障の経済的支援策に関する緊急要請書」を文部科学大臣に提出し、国会議員に届けてきた。
しかし、政府は４月３０日に成立させた２０２０年度補正予算においても授業料減免費用は７億円のみで個別大学の自助努力にまかせ、家計急変に対応した大学等修学支援制度は支援対象学生の成績要件緩和等に留まるなど、根本的な拡充が図られることはなく学生の困難を拡大させた。
こうした事態に全国の学生が署名運動に立ち上がり、全学生の一律学費半減と、一人当たり１０万円の支給を求める運動は２００校以上に広がった。また、各大学も学生支援の必要性を受け止め給付金支給や学校納付金の期限猶予などの措置が拡大している。しかし、財政状況が厳しい学校にこうした支援を期待することはできず、政府の早急な支援策が要請されていた。
その中で５月１９日、政府は新型コロナウイルス感染拡大で困窮する学生への現金給付制度の創設を閣議決定した。対象者は約４３万人、１人当たりの額は住民税非課税世帯が２０万円、それ以外は１０万円。予算総額は５３０億円で、予備費が財源とされている。
これは、この間の学生の訴えやそれに賛同する多くの国民の声が政治を動かした結果であり、大いに歓迎する。しかし、前進ではあるものの支給対象が全学生の約１割に限定されていること。留学生には成績要件が付けられていること。「アルバイトの収入減」による給付には①自宅外で生活、②多額の仕送りを受けていない等の条件が付くこと。など選定基準が支援の障害になっている。
いま、多くの学生が不安に感じている経済状況から、すべての学生の学習権を守る制度をつくるためには、その中からより困難な１割を選別する制度ではなく、すべての学生が一律に支えられる制度が求められている。
そもそも学生の困難の背景には、１９７０年代以降の政権による教育「受益者負担」論に基づく髙学費私費負担政策がある。１９９０年代後半より、先進国の中で日本だけが労働者の賃金が低下し続けているなかで、家計が負えなくなった学費負担を学生自身がアルバイトと学生ローン（貸与型奨学金制度）で補てんしている。２０１６年度集計の「学生生活調査」によれば、アルバイトをしている大学生は８３．６％にのぼり、その内、「家計からの給付のみでは修学不自由・困難及び給付なし」は３６％を占めている。そして大学生の３７％が日本学生支援機構の奨学金を利用し、そのほとんどは返還義務のあるローンとなっている。つまりこの国の高等教育を支えているのは学生の労働と借金である。
今回のコロナ禍は学生が経済活動の手段を奪われるだけでなく、学生ローン返済者に対しても大きな被害が及んでいる。
日本の学生支援制度は２００８年のリーマンショックや２０１１年の東日本大震災など、大災害の度に教育の「受益者負担」政策に対する見直しが求められ、２０１８年度より大学等の給付奨学金制度が本格実施されてきている。
今日の状況は半世紀続いた日本の高学費政策を転換する好機であり、日本政府が２０１２年９月に留保撤回した国際人権Ａ規約１３条の無償教育条項の全面的な実現をいまこそ決断すべきである。
当面、コロナ禍における日本の高等教育学習権保障のために下記の予算措置を行うよう改めて要求するものである。
記
１、すべての学生・大学院生・留学生を対象に一年間授業料一律半額免除を行うこと。
２、コロナ禍による経済被害について申請した学生・大学院生、留学生に対し月１０万円の給付奨学金を１年間支給すること。
３、奨学金返還者に対する請求を１年間止めること。その期間は無条件に返還猶予期間とし、通算の返還猶予期間にカウントしないこと。
以上
JBpress（2020.4.30（木）から転載します。
コロナで困窮する大学生、国は救済してくれないのか、
あまりに少ない予算措置、このままでは大量の中退者を生むことに
玉木 俊明
令和2年度文部科学省補正予算（案）が発表された。GIGAスクール構想の加速による学びの保障への2292億円という大型予算、学校における感染症対策事業への137億円、学校等衛生環境改善（トイレ・給食施設等）への106億円といった比較的大型の予算も組まれている。
ところが、国立大学における授業料減免（案）が4億円、私立大学等授業料減免等支援（案）が3億円でしかない。このコントラストには、唖然とするばかりである。
国立大学の授業料減免の目的が、「新型コロナウイルスの感染拡大の影響によって、意欲のある学生が、経済的理由により修学を断念することがないよう、国立大学が行う授業料減免を支援する」となっており、私立大学授業料減免支援に関しては、「新型コロナウイルスの影響により家計が急変した家庭の学生に対して、授業料減免等を実施した大学等に対し、私立大学等経常費補助金により所要額の一部を補助（補助率1/2）」とある。
国立と私立を合わせてわずか7億円である。これはあまりに少額であり、焼け石に水にすらならない。石はずっと焼け続けるであろう。ほとんどの学生にとって、この援助では役に立たない。
多くの学生はアルバイト収入なしでは生活できない
国立大学の授業料は年間53万5000円、私立大学の学費は、文系で100万円を超え、理系で150万円を超えるのが普通である。
そのため自宅生の比率が増え、私の学生時代には自宅か下宿かは通学に2時間かかるかどうかで決められたが、現在ではそれが2時間半になっている。
今年度からはじまった高等教育無償化の対象となる世帯収入は、380万円であり、それは学生が高等教育を受ける機会をより広げたものの、十分ではないことは明らかである。私見によれば、せめて600万円にまで引き上げる必要がある。
多くの学生は、決して贅沢な暮らしをしているわけではない。これは、学生と日常的に接触している私の偽らざる気持ちである。授業料は保護者に出してもらっているが、生活費は自分で稼いでいる学生は決して稀ではない。
高校生の時から奨学金を借りており、大学卒業時には1000万円以上の借金を背負っている学生もいる。そういう学生は、たくさんのアルバイトを入れていたりする。たとえば、授業料を奨学金で支払い、生活費はアルバイトにより賄っているのである。貸与型の奨学金が大半を占める現在においては、そうして生活するしかなく、彼らには、卒業後、重い借金が課せられるのである。
しかも、受験生人口が激減したため、私の学生時代だった1980年代とは違って、家庭教師や塾講師などのアルバイトで高賃金を得ることはきわめて難しい。学生のアルバイト先は、コンビニや飲食業が圧倒的に多い。そこに今回の新型コロナウイルスの蔓延で日本全国に緊急事態宣言が出されたために、学生のアルバイト先も急速に縮小しており、彼らが生活していくこと自体困難になっているのが現状である。
その彼らに対する援助額が7億円しかないなら、「国はほとんど援助する気がない」とか「文科省は学生の学習権をかなり軽視している」と受け止められても仕方がないであろう。
しかも、多くの私立大学側にも、生活に窮するすべての学生に対して、授業料を減免してあげるだけの経済的余裕はない。
教職員の負担も激増
教員も、決して安楽な生活をしているわけではない。これまで動画配信やオンライン授業などまったく興味がなかった60歳代の教員も、突然それらを使った授業を余儀なくされ、膨大な時間をかけて試行錯誤している状態だ。
教員は、自分のことだけを考えているわけではない。学生がちゃんとオンライン授業に参加できるためにはどうしたら良いのかと、絶えず悩んでいる。オンライン授業に参加できない学生が一人でもいることは、大学としてきちんとした教育を提供する義務を放棄しているということになるからである。
さらに、外国人教員の中には、日本語があまりできない人がいるが、そういう人たちのために日本語のマニュアルを苦心惨憺して読み、英語やドイツ語やフランス語やイタリア語や中国語やロシア語などに訳すことに膨大なエネルギーをとられている日本人教員もいる。そのために土日返上で働いて、自分の授業の準備すらままならない有様だ。本当に倒れそうになって働いている同僚を見るにつけ、身体を壊さないかどうか心配になる。
オンライン授業に慣れていないというだけではなく、これまでの対面形式の授業がいかに効果的・効率的であるかということを実感しながらも、どうすればそれに劣らない授業を提供できるのかと悩んでいるのが、平均的な教員の姿なのである。
大学の職員も、在宅勤務状態にあり、以前ほどには効率よく働けない。しかし、緊急事態が発生したからこそ、確実に学生に、特に新入生に情報が伝わるよう、じつに苦労している。
一番大変なのはこの春入学した新入生だろう。そもそも高校生から大学生になるだけで、生活は大きく変化する。これは、多くの読者にも経験があろう。それに加えて今回は、おそらくこれまで経験したことがないオンライン授業で大学の講義が始まる。新入生はかなり混乱するはずであるが、その混乱をできる限り抑えるべく、職員も尽力しているのである。
ほとんどの私学は授業料減免する体力ない
国立大学においては、学生は授業料を大学に収めるのではなく、国庫に納める。そして国は、学生数などに応じて国立大学運営交付金が支給される。したがって、授業料そのもので運営されている、というわけではないが、国立大学も経営力が問われる時代になっていると言える。
だが、私立大学の経営環境はそれ以上に厳しい。約4割が定員割れしているといわれ、そのような大学の中には、危機的な財政状況に置かれている大学もある。実際、すでにリストラ、賃金カットが進んでいる私立大学は、決して珍しくはない。定年の年齢が引き下げられた大学も少なくはない。任期制の教員は当たり前のことになった。教員の多くが、数年間の契約である場合すらある。このような傾向は、一般企業と同じである。
「豊かな私学」というイメージは、大規模私学の一部にのみあてはまるのである。多くの私学には、少数の学生だけならまだしも、多くの学生に授業料減免を実行する経済的余裕はない。
仮に、収入が200億円程度で、そのうち授業料収入が100億円の大学があると仮定しよう。もし総額30億円の授業料減免をすることとし、それを教職員の賃金カットで補おうとすれば、専任教職員が500人というこの規模では普通の大学の場合、一人当たり600万円の賃金カットになる。これでは、教職員はとても生きていけない。十分な流動資産がある大学なら、賃金カットは不必要かもしれないが、そのような大学はほとんどあるまい。今回の文科省（案）は、それを理解しているとは思えないのである。
国は学生にもっと多くの財政的支援を
もし、政府の方針通り、私立大学の学生には3億円の援助があったとしよう。しかし、文科省の指針を文面通り読むとするなら、授業料減免などをした大学の所属する学生しかこの特典に与かることはできず、それは恵まれた数少ない私学の学生に限定される。さらにそうした私学に通う学生の家庭は、むしろ比較的裕福だと推測される。であれば、文科省の政策は格差を助長することになり、明らかに間違っていると思うのである。
政府のすべきことは、困っている学生に財政的支援をすることにほかならない。アルバイトで生活していた学生に対する給付金を支給することが必要なのである。そこに目を向けてくれるならば、国立と私立を合わせて7億円というような金額ではなく、最低でも数百億円単位となるはずだ。もちろん私立大学は、それに加えて、授業料減免の学生数を増やす取り組みもしなければならない。
それで少なからぬ学生が退学しなくてすみ、日本社会は安定し、将来有望な若者の芽を摘み取ることがなくなるのならば、社会にとっても大きなメリットがある。このメリットを、わが国は、もっと重要視すべきではないか。
このままいけば、就職氷河期のため正社員として就職できなかったロストジェネレーションと呼ばれる人々を再生産することになってしましかねない。いや、正確には「中退ジェネレーション」と呼ぶべきであり、彼らの境遇はさらに悪い。
そうならないためにも、国は学生にもっと多くの財政的支援をすべきだと訴えたい。学生の学習権を保障することこそ、このような緊急事態における国家の責任ではないだろうか。
コロナ禍の下での韓国における大学＆学生
20200429 渡部昭男
「コロナ 大学 学費（코로나 대학 학비）」で韓国の報道を検索してみました。
韓国の新学期は３月から。新学期開始とコロナ拡大がまさに重なりました。
話題としては
・学習権の侵害（始業延期、オンライン講義、対面講義と比較した質低下、施設利用制限など）
・授業料減額・返還の学生要求（返還規定がないことを理由にした返還拒否）
・大学による対応格差・支援格差 ・憲法訴訟の提起（返還規定がないことは法律の不備・不作為であり権利侵害⇒憲法裁判所付託）
・教育部（文部科学省）による関連論議着手（授業料は各大学の自律事項に属すため） など ［＊4/15総選挙の公約、総選挙後の政策などは、まだ追跡できていません。］
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「コロナ 大学／学校 ○○（国）」で検索してみました。
・学校閉鎖／再開、入学試験の延期、留学生の激減
・定員確保策 ・遠隔授業、ネット環境
・寮費・食費の返還、学生へ給付金・雇用創出 などが話題になっています。
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【北 欧】
【英 国】
【他の欧州】
【アジア】
【アメリカ・カナダ】
【オーストラリア・ニュージーランド】
【その他】
全国の組合運動の取り組み
全国の組合運動の取り組み
Twitter（https://twitter.com/gakuhihangaku）によると、同アクションは「【大学共通の一致点を探り、『一律学費半額』署名実施中！全国誰でも賛同できます】各大学等の学費減額を求める署名発起人が声をかけ合い、署名のノウハウをシェアするためにつながりました。参加したい方や署名検討中の方DM、歓迎です！！他団体とは独立の、コロナ学費減額を求む個人の集まりです。#学生に予算を #COVID19学費問題」という形で、4/24から全国一斉の署名をスタートとしています。
我々の試算によれば、仮に｢国立標準額の半額約27万円｣を国公私立の全学生･院生･専門学校生を対象として その経費は約1兆円です。私立生に加算（私立大の平均学費の半額まで）したとしても1.3兆円で実現できます。（4/25ツイートより：https://twitter.com/JinkenNet）
http://www.lib.kobe-u.ac.jp/repository/81010229.pdf （p.155の一文を下記に貼り付け）
