東京学芸大学に授業料の返還と文部科学省に高等教育機関への予算措置を求める

東京学芸大学に授業料の返還と文部科学省に高等教育機関への予算措置を求める

キャンペーンについてのお知らせ
【7月13日】文科省に署名および要望書を提出
原 太郎
2020年7月13日 ?

7月13日、文部科学省に署名および要望書を提出いたしましたのでご報告いたします。やっと署名が提出でき、署名をしていただいた皆様に顔向けができるとホッとしております。文部科学省から回答が8月14日にありますのでお待ちください。また、大学とのやり取りは今後も続けていきますが、メンバーの学業や就職活動との兼ね合いもあり、今までよりは若干活動の頻度が落ちると思われます。新メンバーの募集や活動内容の精選等、工夫を凝らしておりますが、現在のハイペースな活動頻度ではどうしても勉学がおろそかになってしまいがちです。どうかご理解のほど宜しくお願い致します。

さて、以下、要望書の内容を添付いたします。

2020年7月13日         文部科学省 御中

東京学芸大学に授業料の返還と文部科学省に支援を求める会

新型コロナウイルスの感染拡大による 高等教育支援に関する要望書

東京学芸大学に授業料の返還と文部科学省に支援を求める会は、以下添付資料の内容を提示し、オンラインで署名活動を4月26日から6月30日までの期間で行いました。署名が567筆集まりましたので、2020年8月14日までに以下の点に対し、返答をお願いいたします。

① 本学をはじめ国内の高等教育機関へ特例的な予算の措置を行うこと。

弊会は東京学芸大学に対し、署名とともに授業料の返還等を求める要望書を提出しましたが、大学側はすべての要求を棄却しました。大学側は既に行なっている支援策として、大学独自の緊急貸与型奨学金を開設しているとの説明をしています。それは、確かに一定の効果はあると思われますが、当制度は在学中かつ2年以内に借りた額(10万円)を返納しなければなりません。そのため、学生は在学中の学習時間を削ってまでアルバイトをすることになります。在学中のアルバイトを強要する奨学金制度は、学生への十分な支援制度となり得ません。

しかも、東京学芸大学は、既存の制度として授業料免除制度を整備していますが、申請者が476人いるなかで、不許可者が76人、半額免除者が135人と、申請者全員が免除を受けられないとしています(2019年秋学期学部生)。つまり、東京学芸大学は経済的な理由で授業料の納付が困難なすべての学生を網羅できているわけではないことを明らかにしています。

また、国レベルの支援策については、高等教育を受けている学生を助けるための制度として、「学びの継続」のための「学生支援緊急給付金」が創設されました。東京学芸大学学長はwebページ上で、学生からの応募が650あったのに対し、「本学に示された予算枠との関係で、400名強を推薦いたしましたが、約200名は推薦から外さざるを得」なかったことを明らかにしています。

そのため、東京学芸大学は独自の取り組みとして、6月初旬に1000万円を目標に「新型コロナウイルス緊急支援金」の募集を始めています。現在約600万円集まっているようですが、学習権が保障できるかどうかが寄付金頼みになってしまっている状況は、問題であると認識しています。限られた予算のなかでいかにしてより多くの学生の学習権を保障するかという点で、東京学芸大学の寄付金を募る取り組みは大いに評価されると考えますが、それによってすべての学生の学習権を保障するには不確実であると言わざるを得ません。

すなわち、東京学芸大学に対して、十分な予算措置が取られていないがゆえに、すべての学生の学習権を確実に保障することができていないということです。文部科学省は、他省庁とも連携して、東京学芸大学をはじめとする高等教育機関が学生に対して十分な支援を展開できるよう、しかるべき予算配当を行うべきです。

返答につきましては、tgu.motomeru@gmail.comまでお願いいたします。上記期限までに返答が難しい場合には、その旨の連絡をお願いいたします。

前向きな返答をお待ちしております。

東京学芸大学に授業料の返還と文部科学省に支援を求める会

代表 原太郎
副代表 奥田木の実
副代表 佐藤雄哉

 

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