「中等教育及び高等教育の漸進的無償化立法を求める会」の日弁連への「人権救済申立書」提出と記者会見について

三輪定宣(本会代表世話人、大学評価学会顧問)

 2018年10月27日、京都・龍谷大学響都ホールで、「中等教育及び高等教育の漸進的無償化立法を求める会」の設立総会が開催され、その決定に基づき、11月1日、日本弁護士連合会・人権擁護委員会に「人権救済申立書」が提出され、記者会見が行われました。 会の設立の経緯や課題については重本直利代表世話人(元龍谷大学教授)の設立総会直後のご挨拶や細川孝事務局担当(龍谷大学教授)のご報告を参照してください。ここでは、申立書提出、記者会見の経過と概要をお伝えします。

当日の行動は以下の通りです。戸塚悦朗顧問(弁護士)、渡部昭男事務局長と三輪が、12時から日比谷公園内のレストラン「松本楼」(中国・辛亥革命のリーダー、孫文ゆかりの場所)で事前相談し、14時に3名が弁護士会館に出向き、三輪が会を代表して日弁連の受付職員に申立書を手渡しました。

提出した文書は、本会代表世話人の氏名・捺印入り用紙、会則、「人権救済申立書」(19頁)、証拠方法の添付資料(甲1~12号、三輪定宣『無償教育と国際人権規約』・田中昌人『日本の高学費をどうするか』を含む)からなる分厚い書類となりました。会則・申立書・添付資料一式は、記者会見用等を含め30セットを事務局長に大変なご負担でしたが用意していただきました。
15時から以上3名に西川治世話人(弁護士)が加わり、東京高等裁判所内の司法記者クラブ室で約30分、記者会見を行い、出入りを含め10名弱の記者が出席しました。三輪が名刺交換した記者の所属は、朝日新聞、NHK、共同通信、弁護士ドットコム、日経新聞です。

会見は、渡部事務局長が会の設立趣旨と申立書の概要を述べたあと、「5 さらなる人権侵害の懸念」(9頁以下)の項で奨学金について西川世話人、国立大学の学費値上げについて事務局長、「2018年問題」について三輪、「(別紙2)」法律案を中心に戸塚顧問が、それぞれ説明しました。その内容について、早速、弁護士ドットコムニュース(11月1日、17:58、https://www.bengo4.com/internet/n_8777/)が記者会見の写真とA4用紙1枚程度の記事を配信しました。高学費のもとでの修学困難や一部国立大学の授業料値上げの動きを問題にし、「有識者団体」が教育無償化法整備などの措置を日弁連として国に勧告することをも求めているとして本会の活動に注目しています。
今後、日弁連の勧告、教育無償化法案の提出まで諸団体・官庁・政党との連携協力や世論喚起など息の長い取り組みやが求められます。11月1日、秋晴れのもと弁護士会館からその第一歩が始まりました。

【写真】弁護士会館前