「中等教育及び高等教育の漸進的無償化立法を求める会」の
日弁連への「人権救済申立書」提出と記者会見について


以下,2018年11月1日 日弁連に提出された文書及び関連資料
日弁連宛「人権救済申立書」(2018年11月1日)

 

証  拠  方  法
(かっこ内は作成者、作成日)

甲1の1 「若者が未来に希望を抱くことができる社会の実現を求める決議」(日本弁護士連合会、2018年10月5日)
甲1の2の1 「貧困の連鎖を断ち切り、すべての子どもの生きる権利、成長し発達する権利の実現を求める決議」(同、2010年10月8日)
甲1の2の2 「子どもの尊厳を尊重し、学習権を保障するため、教育統制と競争主義的な教育の見直しを求める決議」(同、2012年10月5日
甲1の3の1 「奨学金制度の充実を求める意見書」(同、2013年6月20日)
甲1の3の2 「給付型奨学金制度の早急な導入と拡充、貸与型奨学金における適切な所得連動型返済制度の創設及び返済困難者に対する柔軟な対応を求める意見書」(同、2015年3月19日)
甲1の3の3 「所得連動返還型奨学金制度につき、十分に議論を尽くした上で、真に利用者負担の少ない制度の創設を求める意見書」(同、2016年7月14日)
甲1の3の4 「生活保護世帯の子どもの大学等進学を認めるとともに、子どものいる世帯の生活保護基準を引き下げないよう求める意見書」(同、2017年10月18日)
甲1の3の5 「『所得連動返還型奨学金制度』に対する会長声明」(同、2016年2月26日)
甲2の1の1 「漸進的無償化プログラムのアジェンダ(行動計画):私立大学(学校法人)財務の現状から」日本教育学会第76回大会ラウンドテーブル報告資料(重本直利、2017年8月25日)
甲2の1の2 「大学評価学会通信第14号」(重本直利・細川孝・大学評価学会、2007年7月25日)

甲2の2 『無償教育と国際人権規約:未来をひらく人類史の潮流』(三輪定宣、2018年8月30日)
甲2の3の1 「後期中等・高等教育における『無償教育の漸進的導入』の原理と具体策:(1)研究構想を中心に」『神戸大学大学院人間発達環境学研究科研究紀要』第9巻第2号93-102頁(渡部昭男、2016年3月30日)
甲2の3の2 「後期中等・高等教育における『無償教育の漸進的導入』の原理と具体策:(2)2015-16年度の研究成果と課題」『神戸大学大学院人間発達環境学研究科研究紀要』第10巻第2号199-209頁(渡部昭男、2017年3月30日)
甲2の3の3 「後期中等・高等教育における『無償教育の漸進的導入』の原理と具体策:(3)2016-17年度の研究成果と課題:漸進的無償化プログラムの提言にむけて」『神戸大学大学院人間発達環境学研究科研究紀要』第11巻第2号153-162頁(渡部昭男、2018年3月30日)
甲2の4 「国際人権規約と教育無償化の理念」『教育と医学』第780号5-11頁(渡部昭男、2018年6月1日)
甲3の1 “Education at a Glance 2017”(OECD、2017年9月12日)【抜粋】
甲3の2 “Education at a Glance 2014”(OECD、2017年9月9日)【抜粋】
甲4の1 『日本の高学費をどうするか』(田中昌人、2005年11月25日)
甲4の2 「高校生の進路と親の年収の関連について」(東京大学大学院教育学研究科大学経営・政策研究センター、2009年7月31日)【抜粋】
甲4の3 中等教育修了者の進路」(西川治、2017年1月16日)

甲5 「経済的理由による学生等の中途退学の状況に関する実態把握・分析等及び学生等に対する経済的支援の在り方に関する調査研究報告書」(東京大学、2016年3月)【抜粋】
甲6 『「平成26年度学生生活調査」結果の概要』(独立行政法人日本学生支援機構学生生活部学生支援企画課学生支援調査室、2016年3月)【抜粋】
甲7 「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約(社会権規約)第13条2(b)及び(c)の規定に係る留保の撤回(国連への通告)について」(外務省、2012年9月)
甲8 「高等教育と学費問題:日本による国際人権(社会権)規約13条違反について」『国際人権法政策研究』第2巻第2号(通算第3号)23-37頁(戸塚悦朗、2006年11月20日)
甲9 「社会権規約13条2項(b)(c)に関する留保撤回への道:国際人権法政策研究所が残したレガシーと無償教育実現への展望」『龍谷法学』第50巻第1号73-113頁(戸塚悦朗、2017年9月29日)
甲10 「奨学金破産~『破産予備軍』把握の試み~」(西川治、2018年9月)
甲11の1 「国立大学の授業料について」(文部科学省高等教育局、2016年3月4日)
甲11の2 「2019年度以降入学者(学士課程・大学院課程)の授業料を改定」(国立大学法人東京工業大学、2018年9月13日)
甲11の3 「林芳正文部科学大臣記者会見録(平成30年9月14日)」(文部科学省、2018年9月)
甲11の4 「教育研究環境整備のための授業料改定について」(国立大学法人東京芸術大学、2018年10月26日)

甲12 「(外務省仮訳)第50会期において委員会により採択された日本の第3回定期報告に関する最終見解(2013年4月29日-5月17日)」(経済的、社会的及び文化的権利に関する委員会、2013年5月17日)